2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
これは、二〇〇五年を基準としまして、二〇一〇年までの五年間において、価格の下落が見られたテレビ、ルームエアコン、電気冷蔵庫などの消費支出の割合が、地上デジタル放送への完全移行前の駆け込み需要や家電エコポイント制度の導入などによって上昇したことなどによるものと考えております。
これは、二〇〇五年を基準としまして、二〇一〇年までの五年間において、価格の下落が見られたテレビ、ルームエアコン、電気冷蔵庫などの消費支出の割合が、地上デジタル放送への完全移行前の駆け込み需要や家電エコポイント制度の導入などによって上昇したことなどによるものと考えております。
この二十二年度の二千七百七十、これ非常にちょっと突出した数字が出たという状況なんですが、これにつきましては、省エネ家電の購入者に商品と交換可能なポイントを提供する家電エコポイント制度の実施や、テレビのデジタル放送への切替えによりまして家電の買換えが一気に進んだという特殊事情もあったと、こういうふうに認識してございます。
例えば、過去にやりましたエコポイント制度のように、そういったインセンティブをつけて大きく展開をするということもこれまではやってきたところでございました。しかし、こういったエコポイントのような制度は、大きな財源も必要である、また、なかなかハードな展開でございますので、恒久的な施策になかなかできないという実態があるわけでございます。
そういった中で、国民がメリットを感じるという話の一つとして、エコポイント制度というのがありましたね、家電のエコポイント。私のときに住宅のエコポイントを入れました。これは補正予算の関係でも十分やれると私は思っているんですけれども、やはりもう一回ここは考え直して復活させたらいいんじゃないかと思うんですが、崎田先生の御意見をお伺いします。
現在でも、木造住宅の建設を推進するため、地域の工務店などが連携をいたしまして、地域の気候、風土に合った優良住宅を建設することへの補助、あるいは、この三月十日に申請をスタートしておりますが、省エネ住宅エコポイント制度におきましても、環境に優しい木材住宅について基準を緩和するなどの促進策を講じているところでございまして、先ほど申しました、今後、ＣＬＴに関する建築基準の整備なども精力的に進めていきたいと思
同時に、低迷する住宅市場の活性化策として、公明党が主張した住宅向けのエコポイント制度が盛り込まれています。 第二に、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取組を通じて地方を活性化するための施策が盛り込まれている点であります。
また、かつて実施しました住宅エコポイント制度を今回復活させて、新築住宅それから省エネ改築等に対してポイントを提供する。最大三十万ポイント、三十万円相当の商品等が交換できる、そういうポイント制度を復活させる。 さらに、これは二十七年度の税制改正ですが、親や祖父母からの住宅資金の贈与税非課税制度、これも継続、拡充していくというふうにされております。
今御指摘のありましたように、公明党からは随分提案をいただきまして、住宅エコポイント制度、これが復活をする、そしてフラット35が金利を引き下げるということができ、この補正で行いましたこれらによりまして約五万戸の住宅着工の押し上げがある、このように試算をしています。 さらに、税制上の措置としまして、贈与税の非課税措置を大幅に拡大する。
さらには、消費増税後に低迷が続く住宅市場の活性化策として省エネ住宅向けのエコポイント制度を実施するなど、公明党の主張が数多く盛り込まれており、本補正予算の早期成立、早期執行が求められます。 回り始めた経済の好循環を確かなものとするために、地方自治体とも連携を取りながら地方経済の活性化に取り組んでいかなくてはなりません。総理の決意をお尋ねします。
○政府参考人（木村陽一君） お尋ねの家電エコポイント制度でございますけれども、当時、平成二十一年の五月から平成二十三年の三月に実施をされまして、計六千九百三十億円の予算が投じられたというふうに承知をしてございます。 家電のエコポイント制度自身は、地球温暖化対策の推進、経済活性化、それから地デジ対応のテレビの普及といったものが主眼でございました。
以前、前の自公政権のときにエコポイント制度というのを導入したわけですね。要するに、エコな家電等を購入するとポイントをいただくという制度で、かなり経済効果もあった政策だったと思っておりますが、今思い起こすと、沖縄に行ったら全然エコポイントの恩恵がない。つまり、エコポイントの対象になるような製品をつくる工場が、沖縄は皆無だったんですね。
○政府参考人（永塚誠一君） エコポイントについての質問でございますけれども、家電エコポイント制度は、省エネ性能の高い冷蔵庫、エアコンそしてテレビの購入者に対しまして商品券やプリペイドカードなど交換可能なエコポイントを発行することによって、三つの観点、第一に経済の活性化、第二に地球温暖化対策、そして第三に地上デジタル対応テレビの普及、こういったものを図るために平成二十一年から二十三年にかけて導入されたものでございます
例えば、住宅の断熱性を向上することによって冷暖房の効率も良くなりますし、御家庭の中で使っていただいております機器に目覚ましいエネルギー効率の進歩もございますので、こういうのを買い換えるということで、家電エコポイント制度ということで政府が推進して買換えというのも行ってまいりました。
例えば、先ほど申し上げましたように、県内総生産に占める第三次産業の割合が約九割近い沖縄にとって、エコポイント制度など製造業振興を中心としただけの国の経済政策だけでは経済効果が限定的になってしまうというふうなことでございます。
次に、先ほどちょっと御答弁の中に若干入ったかもしれませんけれども、新築建築物の現行の省エネ基準適合率は約七割、八割と高い一方、新築住宅については、二〇〇九年から一〇年にかけて住宅エコポイント制度により省エネ基準適合率が向上したものの、約五割と低い現状です。また、既存住宅については、現行の省エネ基準を満たす住宅の割合はわずか五％。
ただいま御指摘がありましたとおり、大規模な非住宅の建築物につきましては既に現行の省エネ基準適合率が約九割となっておりますが、住宅につきましては、住宅エコポイント制度で相当上がってまいりましたが、まだやっと適合率が五割になった程度と推計をしております。
会計検査院のレポート、時々、非常にいいなと思うものもありまして、例えば、平成二十四年十月発行で、家電エコポイント制度について会計検査院の報告書がありまして、私、それを読んで、非常にいい報告書だなと思いました。 内容的には、家電エコポイント制度をやってみたけれども、環境面のインパクトは全然なかったと。
実はきのう、私は愛媛新聞という新聞を読んでおりましたら、「住宅や家具でエコポイント」「木製買えばお得」という記事になっていまして、要するに、木製のものについて、木材利用エコポイント制度、こういうものの導入を検討し始めたという新聞記事が載っておりましたが、これはそういうことですか。予算も要求するみたいなことが書いてありますが。
住宅・不動産市場については、住宅エコポイント制度の再開、リフォーム投資の促進と既存住宅の流通拡大などに取り組んでまいります。あわせて、地籍調査の推進に努めてまいります。 建設産業については、国土を守り、生活を支える建設企業の再生や技能・技術の承継等を図り、その再生、発展に取り組んでまいります。
住宅・不動産市場については、住宅エコポイント制度の再開、リフォーム投資の促進と既存住宅の流通拡大などに取り組んでまいります。あわせて、地籍調査の推進に努めてまいります。 建設産業については、国土を守り、生活を支える建設企業の再生や技能、技術の承継等を図り、その再生、発展に取り組んでまいります。
そこで、昨年の六月十四日、環境省、経済産業省、総務省が連名で「家電エコポイント制度の政策効果等について」を発表したわけです。これを読みますけれども、家電三品目について約二兆六千億円の販売押し上げだ、それから、予算額の約七倍に及ぶ経済波及効果、五兆円の呼び水だ、延べ三十二万人の雇用を維持、創出したと打ち上げたわけであります。予算は六千九百三十億円。
当然のことながら、こういった家電エコポイント制度についても、導入時の担当ではございませんが、そうしたものであると思っております。 そうしたことの中で、なおかつ環境への効果と地デジ普及という一定の効果を上げたことと、それから、一定期間我が国の電機産業の急激な落ち込みということにブレーキをかけたということは、これはどの程度の評価をするのかということは別としても、その効果はあった。
○枝野国務大臣 家電のエコポイント制度については、もちろん景気対策という側面もありますが、一つには環境対策、それから地デジの普及というような目的がありました。これらについては一定の成果は上がっているというふうに私は思っております。
このため、産業空洞化を阻止する国の決意を行動で示すべく、昨年十月に円高への総合的対応策を閣議決定し、三次補正予算では、これまで措置した累計額の約三倍となる五千億円の立地補助金の拡充や住宅エコポイント制度の再開など、あらゆる政策手段を講じてきたところでございます。また、為替市場の過度な変動は経済、金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、引き続き、市場を注視し、適切に対応してまいります。
そういう中で、第三次補正予算におきまして、住宅エコポイント制度、またフラット35の金利引下げの措置というのが手当てをされたということだと思います。 これまで同じく住宅を下支えをしてきたということでいいますと、住宅取得資金に関する生前贈与の非課税措置というのがございます。